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今こそ妊娠・出産のお金のイン/アウトについて知っておこう!

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お金

妊娠出産にはどのくらいのお金がかかるのでしょうか?また、もらえるお金はあるのでしょうか?
損をしないためにも予め知っておききちんと計画を立てておきましょう。

 

どれぐらいの費用がかかるのか

赤ちゃんを妊娠して出産するのは産科など病院で行うこともありますが、これはあくまで疾病とは見なされませんので、健康保険を利用することができません。従って、産科などでかかってくる費用はすべて自己負担となります。

 

妊娠や出産に関して発生するお金にはさまざまなものがあり、内容も金額も多岐にわたります。

 

まずは妊娠中の定期検診などの検査関連の費用があります。妊娠の時期にもよりますが、定期検診は2週間に1回または4週間に1回です。初診の際には少し高い費用が発生しますが、それ以降は1回5,000円程度を見込めばいいと思います。

 

また自治体によってはこの定期検診にかかる費用を補助してくれるところもあります。最終的に、全部で6万円前後を見込んでおけばいいでしょう。

 

なお、出生前診断はこの定期検診とは別途費用が発生します。おおよそ8万円から10万円ほどを見込んでおきましょう。

 

そして出産の際にかかる費用は産科によってまちまちです。平均すれば30万円から40万円ほどですが、出産の特別な指導をしてくれたり無痛分娩などを選択したりするとその2倍から3倍のお金が必要となることもあります。また、休みの日や深夜は割増料金がかかることもあります。

 

なお、切迫流産であったり問題が生じて帝王切開をすることになったりした場合には医療行為と見なされるので健康保険が適用されます。

 

こうしたお金の他にも、出産の内祝、里帰りの費用、マタニティ用品代、そしてベビー用品などでも出費があることを忘れないようにしましょう。

 

もらえる金額はどれぐらいになるのか

妊娠や出産にはお金がかかるものですが、自治体であったり社会保険などからもらうことができるお金もあります。

 

■出産育児一時金

国保や社保からもらうことができるものです。年収などとは関係なく、赤ちゃん1人あたり一律42万円が支給されます。出産に関する費用の部分はこちらでほとんど支払うことができると思われます。

 

■医療費控除

年間の医療費が10万円を超過した際、あるいは医療費が所得の5%を超過した際には、所得税として支払った税金のうちの一部が戻ってきます。ただし、これを受け取るには確定申告を行わなければなりません。

申請する際には医療費から上記の出産育児一時金を差し引いた金額をベースに判断することになります。

 

■高額医療費

一月の間に同一の医療機関で一定金額以上医療費を支払った場合には、申請することでその超過額を戻してもらうことができます。妊娠時や出産時に問題が発生して支払った医療費が多額になった場合に利用します。

 

■出産手当金

おつとめになっている場合、妊娠や出産によって休業している間の生活を保障するために出るお金です。

 

このほか、育児休業給付金や児童手当金など他にも受け取ることができるものがあります。中には妊娠中に手続きをすることになるものもありますので、早め早めに行っておくようにしましょう。

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