最近では、妊娠していても出産した後も仕事に取り組んでいきたいと考える方が多くなってきています。もしそんなふうに考えているのであれば、会社に相談してそのあたりをきちんと伝え、理解をしてもらった上で妊娠中の仕事や産休などをとるようにしたいものです。

妊娠が分かったら会社にすぐに相談しよう

妊娠していることが判明したら、会社への報告はなるべく早くするようにしましょう。その上で、産前や産後にどれぐらいの休暇を取りたいかといったことを含めて、妊娠や出産に関する自分の考えをわかりやすく示すことが大事です。

そのようにしたとしても、必ずしも協力を惜しまない会社ばかりではないと思いますが、法律によって妊婦さんを守る仕組みは存在します。

妊娠したばかりのころは状態が安定せずに流産が起きやすかったり、きついつわりが来たりする時期ですので体に負担をかけるようなことは避けたいところです。可能な限り早く会社に報告して、体調が思わしくない場合には思い切って休みを申請するなど大事を取っていくことが大切です。

どのような配慮を会社に求められるか？

妊娠している場合、妊婦さんにとって危険な作業や業務をさせないといったような配慮や残業をさせないといったような配慮をしてもらうことができます。配置転換などを願い出ることもできますので、必要であれば申し出をしましょう。

また勤務時間を短くしてもらったり、ラッシュに遭わないように通勤時間をずらしてもらうなどの配慮を求めることもできます。さらには定期検診などに通うための時間を取ることもできます。

さらには希望によって産前産後休暇を申請することもできます。期間は産前は6週間以内、産後は8週間以内です。この他にも育児休業を取ることもでき、こちらは子供が1歳になるまで認められます（保育園が決まらない場合はもう6ヶ月間延長できます）。

また、育児休業を取っている間は各種社会保険料の納付を免除ないし軽減してもらえるという制度もあります。

こうした申し出を切り出しにくい場合、医師から会社に対して指導事項をまとめて伝えるための書類があります（母性健康管理指導事項連絡カードというものです）ので、医師に相談をしてそこに書き込んでもらうなど工夫して利用するといいでしょう。