子どもが小さいころはたくさん病気にかかりがちですが、そんな時にかかった医療費負担を軽くできる制度が乳幼児医療費助成制度です。この制度は自治体が行っているもので、名称には「乳幼児」とありますが、対象となる子どもの年齢は自治体によってまちまちです。子どもが医療機関にかかった時に発生する費用が助成の対象となります。

乳幼児医療費助成制度でもらえる額は？

助成を受けることができる金額は自治体によってさまざまです。発生した費用のすべてについて助成してくれるところもあれば、その一部しかしてくれないところもあります。例えば、1回の助成につき定められた金額を差し引いたぶんを助成する、といったような具合です。

その他にも、利用するのに所得制限が定められていたり、所得に応じた金額しか助成されないような場合もあります。また、別の自治体にある医療機関についてはまったく助成してくれないような場合もありますし、後で申請することによって助成額に相当する額を戻してくれる場合もあります。

助成の対象となる人はどんな人？

原則として、何らかの健康保険に赤ちゃんが加入していることが条件となります。生まれてすぐに病気になり医療機関のお世話になることもないとはいえません。万一のことを考え、できるだけ早く健康保険の手続きをして加入するようにしましょう。お母さんが出産に伴って休んでいるが出産後も仕事を続けるというような場合、お母さんがお父さんとは別の健康保険に加入しているケースなどでは、制度的により有利になる方を選んで被扶養者にするとよいでしょう。

健康保険に加入する手続きが遅れてしまった際に赤ちゃんが病気にかかった場合は、手続き前の医療費について助成されるかどうかは自治体によって違ってきます。手続きして保険に加入した日からの助成になるところがあったり、出生日からの扱いとなるところもあるのです。もしそこが心配だという場合には、手続きのやり方と合わせて前もって調べておくことをおすすめします。

乳幼児医療費助成制度の手続きのやり方

助成を受けるための手続きも自治体によって違います。たとえば、医療機関で健康保険証と乳幼児医療証を見せることによって支払時に利用できるようなところもあれば、まずいったん費用負担をしておいて、領収書と申請書を自治体に出すと後日助成ぶんが戻ってくるようなところもあります。いずれにしても、制度の変更などが行われることもありますので、自治体のHPや広報などで情報を集めておくことが大事です。以下で大まかなところをチェックしてみてください。

1．出産前に助成の内容や手続きのやり方を調べる

居住している自治体の制度について、内容や手続きについて前もって調べておきましょう。役所・役場の担当窓口で聞いたり、自治体のHPを見たりすると情報が得られます。また、自治体の中でもはずれの方に住んでいる場合など、例えば隣の市町村の医療機関を利用した場合には制度を利用できるのか、手続きはどうなるのかといったことも見ておくようにしましょう。

2．出産後、まず健康保険の加入手続きを

国民健康保険に加入している人の場合は役所・役場の担当窓口で手続きをすることになります。会社勤めや公務員の場合にはそちらの担当部署や組合などに手続きをしてください。

3．健康保険証を受け取る

健康保険の加入手続きが終わってしばらくすると、赤ちゃんの健康保険証ができあがってきます。保険証がいつできるかについては、前もって手続きする際にいつぐらいになるかの確認を取っておきましょう。

4．助成手続きを行う

役所・役場に赤ちゃんの健康保険証を持って行き、助成をもらうための手続きをします。なお、健康保険証がまだ手元についていない場合であっても、自治体によっては健康保険証の提示を後日窓口か郵送ですれば手続きを先にしておくことができるようなところもあります。

5．手続き完了

助成手続きを終えると、何日後かに乳幼児医療証ができあがってきます（自治体によって乳幼児医療証を使わない場合もあります）。届いた乳幼児医療証を医療機関の窓口に提示することで、助成を受けることができることになります。