facebook Twitter Google+ はてなブログ feedly

保育料・教育費への支援制度

Pocket
LINEで送る

保育所

仕事を持つ母親にとっては保育園というのはなくてはならない存在です。一方で、払わねばならない保育料が高いなあと感じている方も多いのではないでしょうか。ここでは、保育料の決まり方や、子どもの教育にかかる費用に対する支援制度などについて見ていきたいと思います。

 

そもそも保育料ってどう決まるの?

保育行政は自治体ごとにその運営が任されているため、保育料も各自治体によってさまざまです。保育行政に対する考え方の相違や財政の状態などにより、保育料の上限などが変わってきたりするのです。また、保育園を利用しようとする世帯の所得、子供の年齢、子供の数によっても変わってきますし、自治体によっては保育料の特別な減免措置を設けているようなところもあります。

 

基本的には、保育料は利用者世帯の納める所得(より正確には所得税や住民税の課税のベースとなる金額)によって決まってきます。もし夫婦とも働いている世帯であれば、この金額は合算して扱われます。

 

また、利用する子どもの年齢によって費用(保育士の人件費その他)のかかり方が変わってくるので、それに見合うように年齢によって保育料も変わってきます。2歳以下の子どもについては高めになり、3歳児以降は安めに設定されているのです。

 

金額を決めるための基準は25段階程度に分かれており、生活保護を受給している世帯などが無料ということで共通していますが、保育料の上限はまちまちとなっています。例えば東京23区での保育料の上限を見ると、例えば江東区は77,700円なのに対し、千代田区や港区は57,500円といった具合です(いずれも3歳未満児・第1子)。同じ東京都内でもこれだけ違っているのです。

 

保育料や教育に対してはこんな支援制度もある

職場復帰や再就職を目指す母親にとっては保育園がどうなるかは頭の痛い問題です。待機児童ということもよく言われていますが、認可外の保育園に通ったり、私立の幼稚園に通園させれば保育料そのものも馬鹿にならない額になってきます。その時期を過ぎても、子どもの教育にはとかくお金がかかるもの。そんなふうに家計にのしかかりがちな費用を支援してくれる制度が自治体によって準備されています。

 

■認可外保育施設保育料助成制度

認可保育所に入れずにやむなく認可外の保育所に通所するような場合、その保育料について助成してくれる制度です。自治体によっては、利用できる保育所が指定されている場合もあるので注意が必要です。

 

■私立幼稚園就園奨励費補助金

私立の幼稚園に通園させる場合にその費用の一部を助成してくれる制度です。支給を受けるためには所得制限などがある場合があります。

 

■入園補助金

幼稚園に入園する際にかかってくる諸費用を助成するためのものです。金額は1万円から8万円ぐらいと自治体ごとにさまざまになります。

 

■就学奨励金

就学援助ともいいます。経済的な理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費等の必要な費用の援助を行なうための制度となっています。あるいは、養護学校、盲学校などに子どもが通う場合に対象となります。対象となる範囲は自治体によって変わってきます。

 

■保護者補助金

外国人学校・私立の小学校・中学校などに通学する子どものいる家庭が対象となる補助金です。こうした制度が設けられているかどうかはそれぞれの自治体によって異なります。

 

再就職のための支援制度

子どものいる母親の再就職をサポートする目的で全国に設置されているのがマザーズハローワークやマザーズコーナーです。平成27年7月の時点で全国181箇所に展開されており、子育てをしながらの就職希望者に対して総合的な就職支援を提供しています。

 

マザーズハローワークやマザーズコーナーでは、子ども連れでも仕事を探しやすいような工夫がなされています。キッズコーナーが設置してあったり、自治体と連携して保育所等の情報提供をしたり、仕事と子育ての両立がしやすい仕事を紹介したりといった活動が行われています。

 

また仕事と子育てが両立しやすいようにカウンセラー制度なども整備されており、再就職に役立つセミナーを開催するといったことも行われています。利用料はかかりません。

 

マザーズハローワークやマザーズコーナーを利用する流れとしては次のような形となります。まず求職を申し込み、求職申込書を作成してハローワークに登録を行います。登録されるとハローワークカードを受けとることになります。その後、どういった条件が望ましいのか、子育てと両立して行くにはどんな点が問題点としてあげられるのかを相談しながら確認していきます。

 

そのあたりが明確になってきたら、今度は子どもを預かってもらえるところをいつまでに見つける、といったように、就職活動を実際に行えるようにするまでの計画を立てて行きます。マザーズハローワークやマザーズコーナーでは子どもの預け先として自治体と連携し保育所等の情報提供もしていますので鬼に金棒です。子どもの保育先が決まったら就職活動を本格化していくことになります。

Pocket
LINEで送る

このページの先頭へ