日本の子供の約6人に1人が貧困状態にあり、しかもその貧困は世代を超えて連鎖しています。子供の貧困問題対策は、大きな経済効果も見込まれることがようやく認知され、政府も対策に本腰を入れてきました。国や地方自治体、NPOなど、それぞれの立場で役割を果たし、総合力で子供の貧困と戦いはじめた我が国の取組みを見ていきましょう。

子供の貧困対策には様々な方法がありますが、どれが最も効果的なのでしょうか？日本ではまだ、その因果関係を明らかにするための研究が進んでいません。そこで、海外で行われた3つの研究事例をご紹介します。そこには、幼児期の教育によってその後の長い人生を豊かに送る、解決のヒントが散りばめられています。

子供の貧困は、放っておくと日本の経済基盤を危うくしかねない問題であることが、近年の調査から明らかになってきました。

連鎖構造を持つ子供の貧困問題を解決するために必要なのは学力向上だけではありません。IQに関係なく個人に備わった「非認知能力」こそ貧困脱出の鍵と考えられています。子供が自立していく過程で必要とする「力」、その要素を整理して考えてみたいと思います。

深く静かに広がってきた子供の貧困問題は、放っておくと将来の日本から莫大な金額を失わせ、貧困とは直接関係ないすべての人たちにも重荷を背負わせることになります。貧困家庭に生まれた子供がどんな人生を歩むことになるのか、そしてそれが国によって放置されてしまったら国の財政にどんな損害を与えるのかを、具体的な金額とともに見ていきましょう。

昨今、日本で子供の貧困問題がクローズアップされているのをご存知でしょうか。その割合は6人に1人と高いものですが、身近な問題として実感している人はそう多くないのも事実です。

ですが、子供の貧困は世代を超えて繰り返し、抜け出すのは困難であり、しかも貧困に苦しむ人の数は拡大傾向を示しています。このことは将来の国内市場の縮小を招き、政府の財政にも影響を与える大きな問題であるとも言えます。日本の子供の貧困問題は決して人ごととして見過ごすわけにはいかないのです。